5分でわかる！「就労移行支援」｜料金は？A型・B型との違いは？基礎知識をまるごと解説

【画像提供】就労移行支援事業所「ワークイズ」

就労移行支援事業所で受けられるサービスは自分の理解と並行して働くために必要な基礎力のトレーニングをし、就職活動～内定～定着までを一貫してサポートします。

どのような人がサポートしてくれるの？

就労移行支援には専門知識をもった職員が一定人数配置されています。

• 職業指導員…障害をお持ちの方の希望や適性に合わせて就職のために必要な技術を指導・援助するなど、職業上の技術を習得させる訓練・指導を行います
• 生活指導員…体調や生活リズムを整えるサポートをします
• 就労支援員…就職のために必要なスキルや就活ノウハウをアドバイスします

就労移行支援事業の現状

就労移行支援事業所の数は平成30年をピークに減少傾向にあります。これは専門的な人材確保の難しさや、地域による利用者数の偏りなどが理由です。

一方で、利用者の障害の種類やスキルの多様化、職場におけるDX化（デジタルトランスフォーメーション）やテレワークへの対応など、企業側の雇用ニーズは多様化しています。そのため、現在の就労移行支援事業所には、単なる作業訓練だけでなく、こうした時代の変化に対応した高度なサービス提供が求められています。

「就労継続支援」「就労定着支援」との違い

就労移行支援と似た福祉サービスの名称として「就労継続支援」「就労定着支援」があります。それぞれの違いを解説します。

「就労継続支援」とは？

「就労継続支援」とは、体調の問題などで一般企業等での就労が現時点では困難な方に、就労の機会とスキルアップのための訓練をおこなうサービスです。

実際に自分で手を動かしながら働き、フィードバックをもらいながら、安定的に就労できるように慣れていくための場所といったイメージです。

就労継続支援「A型／B型」の違い

就労継続支援には「A型事業所」と「B型事業所」があり、大きな違いは「雇用契約の有無」と「賃金体系」です。

就労継続支援A型の特徴

A型のメリットは、一般就労に近い環境で働け、最低賃金以上が保証される点です。労働基準法などの法律も適用されます。一方で、事業所によっては短時間労働が中心であったり、スキルが高い人が囲い込まれてしまい次のステップ（一般就労）へ進みにくいケースもあります。

就労継続支援A型が向いている人

• 毎日決まった時間に通勤・勤務ができる方
• 最低限の社会的スキルがあり、一般就労を目指すステップとして働きたい方
• 収入面でもある程度安定させたい方

就労継続支援B型の特徴

B型のメリットは、年齢制限がなく、比較的重度の障害をお持ちの方や体力に自信がない方でも、自分のペースに合わせて働ける点です。ただし、雇用契約を結ばないため最低賃金の適用がなく、報酬（工賃）が低くなる傾向があります。

就労継続支援B型が向いている人

• 体力や体調に不安があり、毎日決まった時間の勤務が難しい方
• 短時間や少ない日数から、自分のペースで作業を始めたい方
• 一般就労やA型事業所での勤務が現状では難しいと感じる方

「就労定着支援」とは？

「就労定着支援」とは、一般就労を開始した人に対し、長く働き続けるための課題解決をサポートするサービスです。

「就労移行支援」または「就労継続支援」などを経て就職した方は、最大3年間（延長含む）このサービスを利用できます。

就労定着支援の内容

具体的な内容は、障害が原因で遅刻や欠勤を繰り返してしまったり、職場でうまくコミュニケーションがとれなかったりといった、就業の継続に支障をきたす課題への対応です。

就労定着支援員が、本人だけでなく職場の上司などとも面談を行い、困りごとの改善や環境調整のサポートをします。

就労移行支援と他の就労支援の選び方

ご自身の現在の状況や目的に合わせて選ぶことが大切です。

就労移行支援のメリット

就労移行支援を利用する主なメリットは以下の5つです。

1. 就職に必要なスキルも生活リズムも身につく

仕事のスキル面だけでなく、生活面やメンタル面のサポートが受けられます。対人関係に不安がある方はSST（ソーシャルスキルトレーニング）を、メンタル面では認知行動療法などを通じ、安定して働くための土台を作れます。通所を通じて生活リズムが整うことも大きなメリットです。

2. 企業に安心してもらうための根拠づくりができる

企業は採用時に「安定して働けるか」を重視します。就労移行支援での「通所期間や頻度」「習得したスキル」は、客観的な実績（根拠）となります。

「履歴書に書くことがない」という方でも、「◯◯就労移行支援 週5日通所／PCスキル習得」といった具体的なアピールが可能になります。

3. 就職活動の全面的なバックアップが受けられる

障害特性に理解のある企業を一人で探すのは困難です。支援員は多くの企業情報を持っており、あなたに合った会社選び、書類添削、面接対策、さらには面接同行まで行います。一人で進めるよりも効率的で、マッチ度の高い就職が目指せます。

4. 体調や特性に合わせた働き方を一緒に考えられる

「自分にはどんな仕事ができるのか」「どのような配慮が必要か」を、専門スタッフと一緒に整理できます。自己分析を深めることで、無理のない働き方やキャリアプランを具体化できるため、就職後のミスマッチを防ぐことができます。

5. 職場実習を通して自分に合う仕事を試せる

多くの就労移行支援事業所では、実際に企業で働く「職場実習（インターンシップ）」の機会を提供しています。入社前に実際の職場の雰囲気や業務内容を体験することで、「思っていた仕事と違う」というリスクを減らし、自信を持って就職活動に臨めます。

就労移行支援のデメリット

無収入期間が発生する可能性がある

就労移行支援は「訓練」の場であるため、原則として給料は発生しません（工賃が出る事業所も一部ありますが稀です）。また、利用中は原則としてアルバイトが禁止されていることが多いため、経済的な計画が必要です。

利用期間に上限がある

利用期間は原則として最長24ヶ月（2年）です。無期限に通えるわけではないため、期間内に就職するという目標を持って取り組む必要があります。

事業所ごとに支援の質や雰囲気が異なる

全国に数多くある事業所ですが、ITに強い、軽作業中心、発達障害に特化しているなど、特色は様々です。自分に合わない事業所を選んでしまうと、思うような成果が得られない場合があります。

就労移行支援の対象はどんな人？利用できる期間や利用料金

対象者

以下の3つの条件に当てはまる方が対象です。

初めて就職する方だけでなく、休職中の方やブランクがある方の復帰にも利用できます。

利用料金

利用料金は、前年の世帯所得に応じて決定されます。多くの方は無料（0円）で利用していますが、所得が高い世帯の場合は自己負担が発生します（上限月額9,300円または37,200円）。詳細はお住まいの自治体の障害福祉課へ確認しましょう。

利用可能な期間

原則、最長24ヶ月（2年間）です。

ただし、必要性が認められた場合は最大12ヶ月の延長が可能なケースもあります。また、過去に利用経験があっても、一定の条件を満たせば再利用（リセット）ができる場合もあります。

手続きの流れ

1. 相談・見学：気になる事業所に連絡し、見学や相談を行います。
2. 体験利用：実際のプログラムを体験し、自分に合うか確認します。
3. 申請：自治体の障害福祉課へ受給者証の申請書を提出します。
4. 聞き取り調査：自治体の担当者によるヒアリングが行われます。
5. 計画作成：「サービス等利用計画案」を作成し提出します（相談支援専門員に依頼するのが一般的です）。
6. 支給決定・受給者証交付：自治体から受給者証が届きます。
7. 契約・利用開始：事業所と契約を結び、正式に利用スタートです。

就労移行支援のサポートを活用してスムーズな就職を目指そう

障害や難病をお持ちの方にとって、一人での就職活動は不安や困難が伴うものです。就労移行支援は、スキルアップだけでなく、自信を取り戻し、あなたを理解してくれる企業と出会うための強力なサポーターとなります。

通所型と在宅型を選べる事業所「ワークイズ」

就労移行支援事業所「ワークイズ」はコロナ禍で急速に普及したテレワークによる訓練の認可を、コロナ流行前から受けていた東京都で唯一の事業所です。

利用者の希望や状況によって、通所とテレワークの併用やフルリモートでの就職訓練・就職や転職サポートを受けることができます。

東京都大田区蒲田にある事業所でありながら、関東地域（東京・埼玉・神奈川・千葉）にお住まいの方に対してサポートが可能。さらに障害者雇用専門の人材紹介会社DIエージェントとの連携で、テレワークに対応した求人の紹介や開拓によって、強力に就職をサポートします。

支援実績やご利用の流れは以下のページをご覧ください。

監修：東郷 佑紀
大学卒業後、日系コンサルティングファームに入社。その後(株)D＆Iに転職して以来約10年間、障害者雇用コンサルタント、キャリアアドバイザーを歴任し、 障害・年齢を問わず約3000名の就職支援を担当。