心身に障害があり、生活するなかで多くの不便さを感じている方も多いことでしょう。そこで、より生活しやすいように障害福祉サービス受給者証を取得し、サービスを活用してみてはいかがでしょうか。
利用の条件やサービスの内容なども詳しく解説するので、今後の参考として役立てていただければ幸いです。
障害福祉サービスとは
障害福祉サービスとは、「障害者総合支援法」に基づき、障害をお持ちの方の日常生活や社会生活全般で必要な支援を提供するサービスのこと。生活においてさまざまな困難を抱えている障害者の方を、多様なサービスによってサポートしています。
具体的なサービスの種類や内容は後述するので、あわせてご覧ください。
引用元
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | e-Gov 法令検索
サービスの利用者の条件
障害福祉サービスを利用するためには、下記のいずれかの条件に該当する必要があります。
- 18歳以上で、身体障害者・知的障害者・精神障害者（発達障害者を含む）である
- 18歳未満で、身体・知的・精神の障害がある（発達障害を含む）
- 難病※を抱えている
※難病については下記を参照してください。
引用元
障害者総合支援法の対象疾病（難病等） ｜厚生労働省
障害者総合支援法の対象疾病（難病等）の見直しについて｜厚生労働省
サービスの利用に必要な「障害福祉サービス受給者証」とは
障害福祉サービスを利用するためには、「障害福祉サービス受給者証」を所持していなければなりません。障害福祉サービス受給者証は、略して「受給者証」と呼ばれることもあります。
受給者証は利用者の情報・期限・サービスの内容などが記載されており、市区町村で発行される証明書です。申請が必要なので、取得方法は後ほど解説します。
障害者手帳は必須？
障害者手帳とは、一定の障害があることを証明する手帳です。障害のタイプに応じて、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の3種類があります。
障害福祉サービスを受けるために障害者手帳の所持は必須ではありませんが、あったほうが手続きがスムーズに進みやすいでしょう。
障害福祉サービスの種類と内容
障害福祉サービスは、大きく分けると「訓練等給付」と「介護給付」の2種類です。それぞれ具体的にどんな支援を受けられるのか、サービスの種類と内容を解説します。
訓練等給付
訓練等給付とは、障害をお持ちの方が生活するにあたって必要な訓練などを提供するものです。どんな内容があるのかを下記で見ていきましょう。
居住支援系
居住支援系では、「自立生活援助」といって一人暮らしに必要な支援を行うものと、「共同生活援助」といってグループホームのような共同生活を行う場所で生活する方々に対して援助を行うものがあります。
自立生活援助の対象は、一人暮らし、または家族と一緒に住んでいても家族からの援助を受けられない状態の方です。支援員が自宅を訪問し、さまざまな手続き・支払いのフォローや、健康管理、金銭管理など多岐にわたって援助してくれます。
共同生活援助は、主に夜間や休日に行われるサービスで、支援内容は食事や排せつ、入浴などのサポートや相談対応などです。
訓練系・就労系｜自立訓練
訓練系・就労系は、さらに複数の種類に分かれます。「自立訓練」では、「機能訓練」と「生活訓練」があり、機能訓練では身体機能、生活訓練では生活能力を維持・向上させるために必要な支援を行います。
具体的には、理学療法・リハビリテーション・アドバイスなどです。
訓練系・就労系｜就労支援
「就労支援」では、就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援があります。
就労移行支援とは、一般の企業などで働きたい方を対象に、就労に向けた知識や技術をつけるための訓練を行うサービスです。原則は事業所に通う通所型ですが、場合によってはテレワークのような形で自宅で行えるケースもあります。
なお、就労移行支援を利用できる期間は、最大で2年間です。
就労継続支援とは、一般企業で働くのが難しい方を対象に、就労の場を提供するとともに、必要な能力の訓練を行うサービスです。A型では雇用関係を結ぶため、決まった日時で働ける方、B型は雇用という形で働くのが困難な方に提供されます。
就労継続支援では、働く場が提供されているため、利用期限はありません。
就労定着支援とは、障害福祉サービスの利用によって一般企業に就職した方を対象に、生活や仕事での悩み相談に乗り、職場の方々や医療機関とも連携しながら、長く勤められるようサポートするサービスです。
就職後7ヶ月目から利用でき、最長で3年間です。なお、就労移行支援などから就職に移行した方の場合、6ヶ月目までは利用していた事業所の支援を受けられます。
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介護給付
介護給付とは、障害をお持ちの方が生活する上で必要な介護を提供するサービスです。下記で内容を押さえましょう。
訪問系
訪問系には、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援があります。
居宅介護は、ホームヘルパーが介護を必要とする方の自宅を訪ね、食事・排せつ・入浴などの援助を行うものです。調理・洗濯・買い物などの家事をサポートするケースもあります。
重度訪問介護は、重度の障害があって生活に著しい困難を抱え、常に介護を必要とする方に対し、居宅介護と同様の支援を行うサービスです。外出する際の移動支援や入院時のサポート、日常生活でのさまざまな事態に備えた見守りなども行います。
同行援護は、視覚障害をお持ちで移動に困難をきたす方が外出する際に、同行しながら支援するサービスです。移動をサポートしたり、周囲の情報を代読によって提供したり、外出中の食事や排せつなどの援助をしたりします。
行動援護は、精神障害や知的障害などによって自己判断が制限されている方に対し、行動や外出の際に付き添うとともに、危険を避けるために必要なサポートを行うものです。
重度障害者等包括支援は、重い障害などで介護の必要性が高く幅広い支援が必要な方に対し、居宅介護などの複数のサービスを包括的に提供し続けるものです。
日中活動系
日中活動系には、短期入所・療養介護・生活介護があります。
短期入所（ショートステイ）は、普段自宅で家族から介護を受けている方で、介護者が病気などで一時的に介護できないという場合に、施設で短期間の支援を提供するものです。
療養介護は、医療と常時の介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練や看護、介護などの支援を提供します。
生活介護は、常時介護を必要としており施設に通所できる方に対し、食事や入浴などの援助、および創作活動の提供、生活能力の向上に向けた支援などを行うものです。
施設系
施設系では、「施設入所支援」といって、自立訓練や生活介護などを利用している方に対して、主に夜間や休日に食事・排せつ・入浴などの支援を行います。
「障害福祉サービス等情報公表制度」について
「障害福祉サービス等情報公表制度」があり、障害福祉サービスを提供する事業者が取り組みなどの情報を自治体に報告し、自治体がその情報をまとめて公表しています。
お住まいの地域の情報検索ができる、下記のサイトを利用するのもよいでしょう。
障害福祉サービス等情報検索 - WAM NET障害福祉サービス受給者証の申請の流れ
障害福祉サービスの利用には、条件を満たしていることと、障害福祉サービス受給者証の所持が必要であることを前述しました。利用するサービスの種類などによって若干異なりますが、受給者証は以下のような流れで発行されます。
- 事業所に相談と申し込みをする
- 行政に申請する
- 障害支援区分認定調査が行われる
- サービスの利用計画を立てて提出
- 暫定支給
- 個別支援計画の作成
- 支給決定と受給者証の交付
申請したい方は、まずは利用したいサービスを提供する事業所や行政窓口に相談に行きましょう。
必要な書類
受給者証の申請に必要な書類や持ち物には、以下のようなものがあります。
- 申請書
- 身分証明書
- 認め印
- 障害者手帳（あれば）
事前に提出先の窓口で確認しておくとよいでしょう。
障害をお持ちの方が活用できる就労支援サービス
障害をお持ちの方が仕事を探す際に相談に乗ってくれ、活動をサポートしてくれるサービスもあります。一人で仕事を探すのが不安な方は、プロのアドバイスを受けながら活動を進めると安心です。
ハローワーク
ハローワークとは、全国にある「公共職業安定所」のこと。窓口や施設に設置してある検索機で、全国の求人情報を調べることが可能です。
ハローワークには専門援助部門が設けられており、窓口には専門の相談員が配置され、障害をお持ちの方が就職活動をするための支援を行っています。
一般向けの求人から障害者枠の求人まで、求職者の状況と企業の募集内容を照らし合わせながら相談に乗ってくれ、障害のある方向けに就職面接会を行ったり、面接に同行したりといったサポート体制を整えていることが特徴です。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターは、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）」が運営しており、障害をお持ちの方に対して専門的な職業リハビリテーションを行う施設です。全都道府県に最低1カ所ずつ以上設置することが義務付けられています。
センターでは、直接就職先を紹介するという支援は行っていません。しかし、ハローワークと連携しながら、職業相談を受け付けたり、職種・労働条件・雇用状況などの求人情報を提供したりといった支援を実施しています。
障害者職業カウンセラー・相談支援専門員・ジョブコーチなどが配置されており、専門性の高い支援を受けられることが特徴です。
引用元
障害者雇用関係のご質問と回答｜高齢・障害・求職者雇用支援機構
就労移行支援事業所
就労移行支援事業所とは、一般企業への就職を目指す障害者の方に向けて、トレーニングと就職活動の支援を行うことで就労をサポートする福祉サービス。通所型の障害福祉サービスで、「障害者総合支援法」という法律のもとで運営されています。
利用者にとって、事業所に通いながら就職に必要な知識や技術を獲得でき、職場見学や実習などを行い、事業所職員のサポートを受けながら仕事を探せることがメリットです。
全国に3,300カ所以上あり、利用するためには市区町村で手続きをする必要があります。就職後の定着支援まで行ってくれる事業所もあり、安心して頼れるでしょう。
障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターとは、障害をお持ちの方の仕事面での自立を図るため、雇用や福祉などの関係機関と連携し、地域で仕事と生活面での一体的な支援を行う施設です。名称が長いため、間の「・」から「なかぽつ」「就ぽつ」などと呼ばれることもあります。
なかぽつは、全国に337カ所（令和5年8月22日時点）設置されています。社会福祉法人やNPO法人などが運営しており、厚生労働省のページにある一覧から、近くのセンターを探すことが可能です。
障害をお持ちの方への就職支援や助言のほか、事業所に対して障害者雇用に関する助言を行ったり、関係機関との連絡調整を実施したりしています。
引用元
障害者就業・生活支援センターについて｜厚生労働省
令和6年度障害者就業・生活支援センター 一覧 （計 337センター）｜厚生労働省
障害者向け転職エージェント
障害者枠を設けている企業や障害者雇用を推進する企業の求人に特化した、転職エージェントもぜひ利用してください。
障害者の方の就職活動におけるノウハウを持っており、高い専門知識も兼ね備えているので、初めての転職で不安を抱える方も心強いでしょう。そのエージェントしか取り扱っていない、非公開の求人情報を得られる場合もあります。
高い専門知識を持った専任のアドバイザーが、求職者の希望や障害の度合いなどをふまえた上でマッチングを行ってくれるのが特徴です。
就職前の準備から就職後の支援までしっかりサポートしてくれるため、自分の特性にマッチした仕事を見つけやすいというメリットがあります。
障害福祉サービス受給者証を取得して必要な支援を受けよう
障害をお持ちで日常生活や社会生活に支障を感じている方は、障害福祉サービスを利用すると生活しやすくなる可能性が高いです。利用条件に該当する方は、ぜひ障害福祉サービス受給者証を取得してサポートを受けましょう。
また、仕事に関しては支援機関を活用するのもおすすめです。DIエージェントでは、障害をお持ちの方々が自分らしく働けるよう、就職・転職活動での助言・サポートや、ご要望に適う求人の紹介を行っています。ぜひ一度お気軽にご相談ください。
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大学卒業後、日系コンサルティングファームに入社。その後(株)D＆Iに転職して以来約10年間、障害者雇用コンサルタント、キャリアアドバイザーを歴任し、 障害・年齢を問わず約3000名の就職支援を担当。
